身近な問題を解決する社会起業家:行政のサポートは?

自己実現を追及する一般的な起業家だけでなく
社会課題を解決しようとする「社会起業家」は
行政や大企業ができない小回りのきく問題を解決することが可能になり、
これからますます求められる起業の形と考えられています。

例えば身近な例で言えば、「子育て」。
待機児童、貧困、障害児保育など様々な問題が存在します。
これらは「年金問題」のように全ての人が関わるわけではなく、
一部の関係する人のみが解決を必要とする内容と言えます。
よって、行政で大きく変更をすることは難しく時間がかかります。
それらを解決するために社会起業家が台頭してきました。

ところが彼らの事業を利用する顧客は、一部の関係する人のみが
対象となりますので、社会起業家は大きな利益を上げることが
難しいと予想されます。

そこで、これら社会起業家を育てる必要を行政も感じ
現在、続々とサポートに立ち上がりつつあります。
今後社会起業家にとって、ますます追い風になっていくことでしょう。

 

■「ソーシャルビジネス支援資金」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html
利益を大きく上げることが難しい場合、起業時の資金調達の困難が見込まれまます。
日本政策金融公庫では社会起業家を対象に特別利率を適用したり、
担保や保証人無しで借りることも可能です。

 

■自治体による支援ネットワーク
各自治体でソーシャルビジネスを支援する様々な取り組みが行われております。
その一部をご紹介いたしますが、ぜひご自身のお住まいの地域でも
検索してみてください。

・東京都中小企業振興公社(委託先:特定非営利活動法人エティック)
若手社会起業対象に事業の立ち上げから事業化までを継続的に支援する

・ソーシャルビジネスサポートあいち
地方公共団体・金融機関・専門家等がネットワークを組み、
起業前の事業計画策定から成長期の人材確保まで社会起業家をサポート

・いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク」
地方公共団体・金融機関・専門家等がネットワークを組み、
各種イベントなどの開催、講師派遣、各種相談へのアドバイス、
情報交換会の開催などを行います。

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