起業のその先-経営者の退職金:小規模企業共済について

10月のブログでは主に中小機構について取り上げていました。
その中でも少し触れましたが、中小機構では「共済制度」にて
中小企業や個人事業主に安心してもらえるような制度が用意されています。

まずは個人事業主として起業した場合等、小規模な経営のうちに
考えておきたい「小規模企業共済」をご紹介しましょう。

起業すると勿論、退職金とは縁遠くなりますし、自分の事業を
廃業する場合に退職金などはどこからも出ません。
しかし、事業を辞めた後の生活の収入を考えると不安が残りますね。
「小規模企業共済」とはそういった場合に、個人事業主や会社役員の
退職金として積み立てておける、安心・確実な国の共済制度です。

 

<加入できる方>
・常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
・事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者 (個人事業主1人につき2人まで)

<掛け金について>
・積立金は、毎月1,000円から70,000円の間で自由に選べます。
・年間で最大84万円の所得控除となり節税ができます!!

<受け取りについて>
・共済金を一括で受け取る場合は退職金扱いになるためで退職得控除が適用
・分割で受け取る場合には公的年金等の雑所得が適用

 

つまり、老後に備えて普通に貯金しているよりも
税制面においてかなり優遇されるメリットがあるのです。

 

▼将来受け取れる共済金と、加入後の節税効果を試算するサイトが
中小機構に用意されています。ぜひ試算してみてください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html

 

ただし、個人事業の廃業などではなく、任意で解約したい場合、
掛金の月が240ヶ月(20年)未満の場合は、解約金の額が
払い込んだ掛金を下回りますのでくれぐれもご注意ください!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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