起業のその先-連鎖倒産に巻き込まれないために:経営セーフティ共済

前回に引き続き、中小企業や個人事業主に安心を提供する
中小機構の共済制度をご紹介いたします。

起業間もない時期、最初から販路が用意できるわけではありません。
例えば、頼りにしていた大口の顧客が突然倒産した場合、
どのようなことが起こるでしょうか。
売掛金を回収することが出来ず資金繰りが悪化し、支払いが滞り
今まで健全経営を心掛けてきた自社も一緒に倒産の危機となるかもしれません。

そのような連鎖倒産を防ぐべく用意されたのが、
中小機構の「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」です。

このような危機に直面した場合、銀行の追加融資を受けるためには
今後の資金繰り計画を組み直し審査を受けるため、借りるのが難しかったり
借りられたとしても時間を要する場合があります。
融資を受けられるまでに自社の体力が持つでしょうか。

経営セーフティ共済は、こういった危機に備えて積立することにより
迅速に資金を借りることのできる共済制度です。

 

<掛金について>
・5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選べます。
・掛金総額が800万円になるまで積立てができます。
・払い込んだ掛金を必要経費または損金の額に算入できます!
(※個人事業主は、事業所得以外の収入には掛金を必要経費とすることはできません。)

 

<共済金について>
・取引先が倒産した場合、「回収困難な売掛金額」か、「掛金総額の10倍の金額」
のどちらか少ない額の範囲内で共済金を借りることができます。
・無利子・無担保・無保証人で借りることができます。
※但し、払い込んだ掛金から、借りた額の10分の1に相当する額が
取り崩され、掛金の権利がなくなりますのでご注意ください

 

<返済期間について>
返済期間は、6ヶ月の据置期間を含め、貸付額に応じて5~7年と、
無理の無い期間が設定されています。

 

但し、借り入れが出来ない場合もありますので、
事前に経営セーフティ共済のサイトをお読みください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

起業間もない時、個人事業の時は中小機構の共済制度を活用ください!
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