会社の新たな設立形態「合同会社」-その内容とは

スキルに自信があり独立したが、取引相手が「個人事業主との取引はNG」
法人しか対象としていない、というお話はよくあることです。

取引先が大きな会社であればあるほど、取引相手としては
様々な手続きを経て、関連機関に信用を認められた
社会信用性のある法人を求める、というわけですね。

大企業相手の最も社会的信用の求められる会社形態といえばやはり
「株式会社」となりますが、
そこまでの大きな企業との取引ではないが個人事業主よりも
信用性が欲しい、という場合に、近年選択されているのが「合同会社」です。

 

合同会社とは
「2006年(平成18年)5月1日に施行された会社法が新たに設けた会社形態で
国税庁の2014年(平成26年)度の調査によれば、約39,400社が存在(wikipediaより)」
個人事業主が法人成りする際の第一歩として選択されることが増えてきました。

そもそも、会社法における会社の形態は以下の通り分かれます。

 

1)株式会社…株式を発行し、出資者(=株主)を募ることにより資金調達。出資者は自分が出資した金額以上の責任は負いません。(=有限責任)

2)合名会社…出資者である社員全員が債権者に対し連帯責任を負うため(=無限責任)、最近はあまり見かけない形態です。

3)合資会社…有限責任と無限責任の合計2人以上の社員で構成されている会社です。

4)合同会社…出資者全員が有限責任ですが、出資者は経営者である必要があります。

 

簡単にその違いを書きましたが、株式会社と合同会社は似ておりますね。
しかし、株式会社と比べ合同会社は、株式会社と比べ設立費用が安く
設立にかかる期間も短く、独立しても直ぐに動けますし、
また「株主総会」や「取締役会」が不要のため、意思決定が早くできる、
といった違いがあります。

 

独立を考えた時の法人形態の選択として
次回はそんな合同会社のメリットやデメリットについて詳しくご紹介致します。

会社法

 

 

 

 

 

 

 

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