会社の新たな設立形態「合同会社」-デメリットとは?

さて、前回は合同会社のメリットについて株式会社と比べお話ししました。
スタートアップや小さい会社としてはそのメリットも高いと思いますが、
その反面、個人事業主と比べ法人成りとなることにはどのようなデメリットが
あるか見てみたいと思います。

会社組織にすることで社会的信用が高まり、取引先の幅が増えることについては
既にお話ししましたが、その反面、会社組織にすることで個人事業にはなかった
下記のようなコストがかかってきますので、予め知っておくことが必要です。

 

■社会保険料

自分一人だけの会社でも社会保険料を支払う必要が出てきます。
報酬によって保険料率が決定するのはサラリーマン時代と同じですが(上限あり)
サラリーマン時代は社会保険料の全額のうち、会社が折半して支払っていたため
皆さんが徴収されていた額は、支払必要額の半分だったのです。

しかし、会社組織にすることでその全額を支払う必要が出てきますので
大きな負担となるでしょう。

また従業員を雇った場合は、従業員の「社会保険料の会社負担分」、「雇用保険」、
「労災保険」の支払いが必要となります。

 

■法人住民税
法人を設立すると合同会社に関わらず、赤字でも法人住民税の7万円は払わなくてはいけません。(資本金1,000万円&従業員50人以下の場合)

 

■解散登記
会社解散・清算をする、という場合は、ただ辞めればよいわけではなく、登記登録免許税や
官報公告へかかる費用が必要となり、最低でも合計8万円程度かかります。

 

■専門家への協力費用
会社としての税務処理が負担となるため、結果税理士などの専門家への依頼をすることとなるでしょう。
その場合、決算処理の1回だけでも10-20万円かかるのでご注意ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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