会社の新たな設立形態「合同会社」-設立手続きについて

合同会社の数は、平成23年16,824社から平成27年では49,661社へと
年々増加していることが分かります。※1
国内ECサイトのトップ※2 であるアマゾンジャパンは、2016年5月に
株式会社から合同会社へ組織変更しました。
その動きは今後も増えていくことでしょう。

合同会社の設立を考えている方の為に実際の手続きについてご紹介します。

 

1) 会社の基本的な事項を決めます。
・会社名(商号)
・本社所在地
・事業目的
・資本金額(1円からでも可能ですが、取引先や金融機関からの信用性が薄くなりますので、
 事業開始後しばらくの期間必要な運転資金額を資本金にするとよいでしょう)
・事業年度
・会社印の作成と登記(代表者員・銀行員・社印)

 

2) 定款等の書類一式の作成
定款とは会社の基本となる目的や組織などの規則。株式会社のものと比べると作成も容易です。
・定款
・合同会社登記申請書
・印鑑届出書
・代表者員の印鑑証明書
・代表社員承認承諾書
・払い込みがあったことを証する書面
・代表者員、本店所在地お呼び資本金決定書

→ 定款や上記書類をPDFにしてCD-Rで提出すると、紙の定款に貼る収入印紙代4万円が
 不要になりますので、設立手続きコストを削減できます!!

 

3) 法務局への登記申請
法務局へ申請をした日=会社の設立日となります。
設立日が決定している場合、逆算して書類作成をおこなうようにしましょう。

 

4)税務署や社会保険等の各種届出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社の設立時に必要な「公証役場にて定款の認証を受ける」必要はなく、
書面内容もシンプルですので、内容が決定していれば作成自体は1日で可能なのが
合同会社の手続きの特徴です。

※1国税庁会社標本調査結果
※2「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版
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