副業・兼業を解禁する企業

前回お話したように、就業規則を改訂し副業OKと表明する会社が続々と出てきています。
副業・兼業で得た、本業では得られない知識やスキル・経験を本業に還元してもらい
組織のイノベーションを創出することが狙いです。
副業・兼業先に人材が流出してしまう、という心配を案じる方もいるようですが
会社を辞めることなく好きなことにトライできるため、逆に離職率は減っているのだそう。

今年に入り、なんと大手銀行でも副業・兼業を解禁したというニュースがありました。
実際に、どのような起業がどんな副業規定で解禁を行っているかご紹介しましょう。

 

■ソフトバンク
・2017年11月より解禁
・本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業を前提
・会社への届出制

 

■コニカミノルタ
・2017年12月より解禁
・会社経営・コンサルタント・ITプログラマー 等
・事前申請と上長らによる承認が必要

 

■ユニ・チャーム
・2018年4月より解禁
・個人のスキルアップや成長につながる副業を前提
・就業時間外や休日のみ・会社への届出制

 

■丸紅
・2018年4月より解禁
・勤務時間の15%を新規事業創出のための時間に充てることが可能となる
・事前申請や上長の承認は必要ない

 

■新生銀行
・2018年4月より解禁
・社員個人が自ら営む事業や起業から、他社による従業員としての雇用まで可能
・事前申請と上長による承認が必要。毎月副業に従事した時間を人事に報告

 

まだ会社への届け出制がほとんどですが、届け出も不要、という一歩進んだ企業も見受けられます。
実はあなたの会社も規則の変更を検討している、もしくは既に就業規則が変わっているかもしれません。
最新の就業規則を調べてみて、新しい仕事へのチャレンジをしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

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