公務員は副業・兼業できるの!?

今まで副業・兼業についてブログでご紹介してきましたが、我々の税金がその給与の
財源となっている公務員の方は副業できるのだろうか?といった疑問を持たれる方も
いらっしゃるかと思います。

 

民間企業は元々法律で副業禁止されているわけではなく、その企業毎の「就業規則」
において副業の禁止項目が記載されていたわけですが、公務員は原則
(国家公務員法103条、地方公務員法38条)により、法律で副業が禁止されており
違反すると法律により懲戒処分を受けることとなります。

※例外的に認められているのが、「自分が所有する不動産の賃貸」や「農業」などで、
 所轄庁の長等の承認を得た場合は行うことが出来るようです。

 

しかし、公務員にもこの副業・兼業解禁の動きは少しずつ出てきています。

 

2017/3/2付・日本経済新聞 より、神戸市は他の地域に先駆け、2017年4月から、副業
に対し独自の許可基準を設けることとなりました。在職3年以上の職員はNPO法人などの
社会性、公益性が高い団体に限り、常識的な報酬を得ながら活動できるようになりました。

 

また、つい最近の2018/6/14付・日本経済新聞では
『政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った』という記事が掲載されました。
こちらも上記神戸市と同じ、「NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を
目的とした兼業に限り認める方針」とのことです。

 

公務員の方が持つ、自分自身の専門の知見を民間法人で活用することにより、
地域の活性化や、民間経験を積むことで視野の広い人材に育てることが狙いです。

ただし、営利企業の起業や役員就任は引き続き禁止とはなりますのでご注意下さい。
公務員の方はぜひ「社会起業家」としての起業を目指しましょう!!

 

 

 

 

 

 

 

 

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