利用規約 | 東京新宿の格安でおしゃれなシェアオフィスは知恵の場オフィス

株式会社エクスウィルパートナーズ（以下「当社」といいます。）は、当社が管理する施設において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくための利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。

第１条（会員）

1.会員は，当社が定める手続きに基づき，本規約を承認の上，当社の会員制度への入会を申し込み，当社が承認したものを会員といたします。

第２条（申込および入会）

1.入会を希望する者は，当社指定の入会申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出し，入会を申し込むものとします。入会を申し込んだ者について，当社が入会を認める場合には，その旨を通知します。入会は，この通知を行ったことをもって成立したものとし、別に定める会員特典サービスを利用できるものとします。

第３条（入会の時期）

1.随時入会を受け付け，契約期間の始期として定めた日を入会日とします。

2.会員となった者は，知恵の場オフィスにおいて提供する以下のサービス（以下「本サービス」という）を利用する資格を得るものとします。

(1)　当施設の一時・月額利用
(2)　シェア・バーチャルオフィスの利用
(3)　個室オフィスの利用
(4)　貸し会議室の利用
(5)　その他当社が定める利用方法

第４条（入会申し込みの不承認）

1.以下の行為が認められた場合，入会申し込みを承認しないことがあり，またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)　入会申し込みの際の申告事項に，虚偽の記載，誤記，記入漏れのあった場合
(2)　未成年者，成年被後見人，被保佐人または被補助人のいずれかであり，法定代理人，後見人，保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)　反社会的勢力等（暴力団，暴力団員，右翼団体，反社会的勢力，その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である，または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持，運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)　過去本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)　入会申し込み後一定の期間を経過しても，会費の支払いがない場合
(6)　過去に当社から会員資格を取り消されたことがある場合
(7)　前号の者と接触したことが判明した場合 (その他，当社が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合

第５条（変更の届け出）

1.会員は，その名称，住所，連絡先等，当社への届出事項に変更が生じた場合には，速やかに所定の変更手続きを行うものとします。

2.会員が第1項の変更申し込みをしなかったことにより，不利益を被った場合でも，当社はその責任を一切負わないものとします。

第６条（退会）

1.会員は当社に対して，退会を希望する月の前月末日までに，当社が指定する方法にて退会の申請を行うものとし，申請が当社に到達した時点において退会の意思表示が到達したものとします。なお，退会日は，会員が当該申請を行った日の属する月の翌月末日とします。

第７条（禁止事項）

1.会員は以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

(1)　法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)　当社または第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)　公序良俗に反する行為
(4)　当社または第三者の知的財産権等の財産，その他の権利または利益を侵害する行為，または侵害するおそれのある行為
(5)　当社または第三者の名誉，信用を毀損し，または誹謗中傷する行為
(6)　当社または第三者に何らかの不利益もしくは損害を与える行為，またはそのおそれのある行為
(7)　当社の顧客に対し不当な働きかけを行うなど，当社の売上げを下落させる行為
(8) 当社の従業員や顧客に対する引抜き行為
(9)　当社の提供する講座につき，動画・写真撮影，音声録音する行為
(10) 当社の事前の書面による許可なく，当社の講座内容および当社が提供した情報を第三者に漏洩する行為
(11) 会員の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき，第三者に対し譲渡，移転，担保設定，その他の処分をする行為
(12) 前各号に準じる理由ないしおそれがあると当社が判断する行為
(13) その他，不適切ないし本規約の規定に違反すると当社が判断する行為

第8条（会員資格の取り消し）

1.当社は，会員が次の各号の1つに該当すると認めた場合，会員たる資格を取り消すことができるものとします。当社は，会員が次の各号のいずれかに該当する場合には，何らの通知，催告を要せずただちに会員資格を取り消すことができるものとします。

(1)　会費の支払いを一度でも怠ったとき
(2)　会員申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき，もしくはそのおそれがあるとき
(3)　本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき，もしくは違反したとき
(4)　当社の顧客に対し不当な働きかけを行うなど，当社の売上げを下落させる行為をしたとき
(5)　当社の従業員や顧客に対し引抜き行為をしたとき
(6)　差押，仮差押，仮処分，競売の申立てを受け，または公租公課滞納による処分を受けたとき，もしくはそれらのおそれがあるとき
(7)　支払停止もしくは支払不能となり，または破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，特別精算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき，もしくはそれらのおそれがあるとき
(8)　解散決議をしたとき，または死亡したとき
(9)　手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき
(10)　被後見人，被保佐人または被補助人の宣告を受けたとき
(11)　資産，信用，支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき
(12)　法人格，役員または幹部社員が民事訴訟または刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり，当社に不利益を与えたとき，または，そのおそれがあるとき
(13)　反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき
(14)　法令に反する行為を行ったとき，または過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき，もしくはそれらのおそれがあるとき
(15)　当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(16)　会員の責めに帰すべき事由により，当社の業務の遂行に支障をきたし，またはきたすおそれが生じたとき
(17)　その他，当社が不適当と判断したとき

2.当社は，前項に基づき利用契約を解除したことにより会員に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

3.本条の会員資格取り消しは，当社の会員に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第9条（期限の利益喪失）

1.会員が，前条1項に定める各号のいずれかに該当した場合，当然に期限の利益を喪失し，当社に対する会費を直ちに全額支払わなければならないものとします。

第10条（免責）

1.当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、会員に対して損害賠償義務を負わないものとします。

第11条（反社会的勢力排除）

1.会員は、自らおよび同伴の会員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)　暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)　暴力的な要求行為
(2)　法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)　取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
(4)　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為

3.当社は、会員が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに会員の利用資格を剥奪することができます。

4.前項に定める解除は、当社から会員（会員が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。

5.本条第３項に基づき契約が解除された場合、会員および法人会員に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第12条（不可抗力）

1.天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当社施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当社施設の業務が停止し、会員へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの提供の休止）

1.当社は、下記の事項に該当する場合には、会員に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。

(1)　設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
(2)　当社施設および当社施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
(3)　緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
(4)　火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合

2.通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合

3.その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

4.当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、会員は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

第14条（本サービスの提供の終了）

1.当社は、会員に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。

2.会員は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

3.当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。

第15条（損害賠償）

1.会員は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他の会員に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第16条（個人情報）

1.当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得た会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令ならびに当社個人情報保護ポリシーを遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

2.会員は、会員の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。

(1)　会員より依頼を受けた各種サービスを当該会員に対して提供するため
(2)　本サービスの運営上必要な事項を会員に知らせるため
(3)　本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
(4)　本サービスの利用状況や会員の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
(5)　関連サービスや商品の情報を提供するため

3.当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に会員等の個人情報を取り扱わせることがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

4.前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は会員等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。

(1)　会員または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
(2)　裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
(3)　当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第17条（その他）

1.当社は、当社の裁量で、本サービスの料金、利用プラン、各種手数料、支払条件、優先利用等に関する特典の設定またはキャンペーン等を実施することができるものとします。なお、これらは会員に対するサービスの一環として行われるものであり、会員は当社に対して一切の異議を申し立てることができないものとします。

2.当社は、広報活動に使用することを目的として、当社施設内の風景等を撮影することができるものとします。なお、当該撮影時においては会員のプライバシーに十分配慮するものとします。

3.会員は、当社施設の利用に際して、当社指定のレイアウトを変更した場合には、会員自らにおいて、利用終了時までに原状回復をするものとします。

4.会員は、当社施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。ただし、事前に当社の承認を得た場合はこの限りではありません。

5.当社施設内での会員の物品の管理は、会員自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。

第18条（協議事項）

1.本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社および会員は、誠実に協議の上、解決するものとします。

第19条（準拠法等）

1.本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

2.本規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

付則

１．本規約は、2021年６月１日から施行するものとします。
２．本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
３．本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
４．当社が本規約を改定した場合には、会員は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。