地方での起業－移住＆企業で最大300万円支給！

最近人口の東京一極集中問題について耳にすることが多くなっています。

2018年総務省統計局のデータによると、前年に比べ人口が増えているのは7都県

しかなく、そのうち、東京を含む関東が４つ（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）

であり、他大多数の地方人口は減少が続いています。

その問題を解決すべく、各市町村では移住者に向けて助成金や補助金を交付するなどの

支援をすることにより、地方への移住促進を行っております。

実はこのことと同様に、起業の開業率もまた、人口が増えている地域が他のエリアと

比べ高い数値となっているのです。（2017年版中小企業白書より）

つまり起業が増えれば、雇用が生まれ、若者も含めた生産人口やお金が流れ込み、

活性化した魅力的な地域となる、と言えるでしょう。

2018年8月、政府は人口が増えている東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県から、

他の地方へ移住して起業をする人を対象に、最大300万円を移住者に支援する方針を

発表いたしました。また、起業だけでなく、移住した人が中小企業に就職した場合も

最大100万を補助するとのことです。

起業における300万円の支援はとても大きい額ですので、自分の故郷で起業したい、

興味ある地域で起業をしたい、と考えている方にとても魅力的な施策です。

実際問題として2000年から2015年の15年間で地方の若者人口（15-29歳）は約3割も

減少しています。（総務省「国勢調査」より）

人口の一極集中が続けば、今後地方の消滅の危機が発生してきます。

あなたのふるさとを守る、という意味でも地方での起業に目を向けてみてはいかがでしょうか。

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