7月 22 2019

シェアオフィスで登記する際の3つの注意点

働き方改革と共に、リモートワークやフリーランスで働く人も
多くなってきました。
個人事業主からゆくゆくは法人設立を考えている方も
少なくはないでしょう。

そんな時
初期コストを抑えながら
法人設立も視野にいれることができるのがシェアオフィスです。

まず大前提として確認していただきたいのは、
入居を考えているシェアオフィスに
「法人として登記してもOK」という
登記サービスが付帯しているかどうかです。

登記サービスがついていれば
移転せずととも個人事業主から法人設立ができますので
コストを抑えることができます。
これまで使っていた名刺の住所を変えなくて良いので、
各所への連絡の手間も省くことができます。

では、そうした前提の上で
シェアオフィスで登記する際に注意したい
3つポイントをお話していきます。

１：法人の銀行口座が開設できるかどうか。

賃貸オフィスよりは、どうしても信用度が低くなるのがシェアオフィスです。
登記したものの、いざ銀行の法人口座を開設しようとしたら審査が下りなかった、
という場合もあります。

法人登記の住所は、会社の信用度にも直結してきますので、
契約する前にシェアオフィスの立地や認知度、
実際に利用者たちが法人口座を開設している実績があるかなど
確認することをオススメします。

小さな雑居ビルのシェアオフィスでは口座開設が難しかったり、
大手銀行・ネット銀行・信用金庫等、銀行の形態によっても
審査の基準は違いますので、事前に調査してみましょう。

また、補足としては
士業の方はシェアオフィスでは開業届が出せません。
事業内容によっては、シェアオフィスでの登記自体が認められない場合も
ありますので、注意しましょう。

通常、一般的な賃貸借契約では、借りた物件に賃貸人の許可なく知人や第三者へ居住、場所を又貸しすると、
賃貸借契約違反になる恐れがあります。

そのため、複数の企業に同住所を提供するには
運営会社がしっかりビルオーナー等と契約を結び、法律を順守した運営が必須となります。

登記サービスを提供している時点で、
基本的には透明性のある運営会社のはずですが、
中には法律を守らない悪質な事業者もいるので注意が必要です。

法人登記も銀行口座の開設も無事に完了。
さてこれからだ！と思っていたら、シェアオフィスの運営会社が
廃業してしまった、事業を撤退してしまった・・・
なんていうことになったら大変ですよね。

移転に大幅なコストもかかっていまいます。

運営会社の規模や、シェアオフィスの実績なども調査しましょう。

シェアオフィスでは、多数の事業者が登記をすることになります。

当然、自身の会社以外にも、本社所在地が同住所となる企業が複数存在することを
理解しておく必要があります。

もし、自分以外のシェアオフィス入居者が実は反社会勢力だった、
不祥事を起こした、なんてことになれば住所に傷がついてしまいます。
これは運営会社にとっても大きな損害となります。

そういった問題を防ぐためにも
運営側は契約希望者に対し、しっかりと審査を行い、
本人確認書類等の提出を必須としているはずです。

色々と手続きが面倒そうだな・・・と思うかもしれませんが
審査が厳しいオフィスほど安心と言えます。
簡単に入居できてしまったら、
素性の分からない人と自分の会社の住所を共にしている可能性もありますので
気をつけましょう。

以上、
シェアオフィスで登記する際の３つの注意点を
お伝えしました。

是非参考にしてみて下さい。